介護福祉士資格の新規登録～その手続きの流れ～

介護系の職種において上位の国家資格に位置付けられる介護福祉士資格。それを取得するには、国家試験に合格した後、新規登録を行うことが必要です。
その手続きの流れについて、介護福祉士の役割や国家試験に至るまでの道程などを踏まえながら見ていきたいと思います。

介護福祉士の職務

高齢者や障害者など、日々の介助などを必要とされる方々のケアに従事する介護職。その中にあってケア活動の中心的役割を担うのが介護福祉士です。

介護の現場では主に、複数の介護ヘルパーが利用者の身体介護や生活支援などといったケアに当たります。介護福祉士はそれら介護ヘルパーへの指導や指示を行いながら自らもケアに携わり、加えて利用者本人やそのご家族への相談やアドバイスなども行います。介護においてあらゆる領域に関与する職業と言えるわけです。

介護全般に関わる介護福祉士には、専門分野に精通し、かつ確かな技術を習得していることが要求されます。そのため、その資格を得る国家試験を受験する前に、学業や就業を通して充分な経験を積む必要があるわけです。

そういった観点から、介護福祉士の任に就くには受験資格を得るためのキャリア形成が必要となります。そのキャリア形成の方法には概ね3通りが挙げられます。

まずは、介護ヘルパーとして就労しながら資格取得を目指す実務経験ルート。これは3年以上介護職に従事し、加えて介護実務者研修の修了資格を取ることで介護福祉士の受験資格を得る方法です。

続いて、福祉系高校ルート。介護福祉分野の学科が設けられた高等学校を卒業することによって介護福祉士国家試験にチャレンジできる方法となります。

そして、養成施設ルート。専門学校・短期大学・4年生大学など、介護福祉士を目指すためのカリキュラムが実施されている養成施設で学習し、国家試験受験資格を得る手段となります。

これら以外にも、外国の方が日本国内で介護福祉士資格を得る手段として、経済連携協定ルートも設定されています。

国家試験を構成するのは、筆記試験と実技試験の2つです。実務経験ルートと養成施設ルートに関しては、実技試験が免除されます。福祉系高校ルートにおいても、介護技術講習修了資格を得ていれば実技試験の免除対象となります。

そして、全ルート共通試験に相当する筆記試験では、介護に必要な知識やノウハウに基づいて体系付けられた13教科の内容から出題されることとなります。

国家試験に合格した後、介護福祉士として業務に携わるには、資格の新規登録申請が必要となります。合格をもって自動的に介護福祉士として認められるわけではないので、忘れずに申請手続きを行うよう注意しましょう。

申請の手順は、以下の通りです。

まず、合格証書とともに「登録申請書」と「登録の手引き」が送付されます。手引きには申請書の記入方法や申請方法が記載されているため、その流れに沿って必要書類の準備を進めていくこととなります。

指定された通りに提出書類を用意し、国家試験を主催する公益財団法人社会福祉振興・試験センター宛に郵送するのが手続きの主な流れです。郵送による提出後、介護福祉士の資格登録証が交付され、それが介護福祉士として資格が受理されたことを証明するものとなります。

提出書類として郵送するのは主に、登録証明書・登録手数料の振替払込受付証明書を貼付した用紙・戸籍証明書類の3つです。それ以外にも、受験に至るルートなど条件に応じて他書類が必要となるケースがあります。

登録申請書の用意については、必要事項に記入し、登録免許税9000円分の収入印紙を所定の位置に貼付すれば完了です。

これに併せて登録手数料の支払いも行います。指定された金融機関にて登録手数料3320円を入金し、その振替払込証明書を受け取ります。これを貼付用紙に貼り付けることで書類の用意が完了となります。

戸籍証明書類としては、戸籍抄本・戸籍の個人事項証明書・住民票(要本籍地記載)のいずれかを用います。

これら以外にも、養成施設ルートでは介護福祉士養成施設の卒業証明書が必要となります。また、実務経験ルートにおいて、実務経験3年見込みで受験応募した場合には、従業期間と従事日数を満たしたことを証明する文書を指定された期限内に提出しなければなりません。

※2022年5月時点の情報です。最新の情報は試験センターウェブサイトでご確認ください。
▶試験センターウェブサイト

以上のように、介護福祉士の業務およびその資格取得方法を確かめつつ、合格後の新規登録手続きの流れについて調べてまいりました。

新規登録の申請を行わない限り資格が受理されないため、忘れずに手続きを踏むことが肝要です。