介護福祉士資格の新規登録には、費用がいくら掛かるのか?

社会福祉分野の国家資格に位置付けられる介護福祉士資格。その試験に合格した後、新規登録の手続きに入ることとなります。
それに合わせて費用が必要となりますが、いくらほど用意すれば良いのでしょうか。介護福祉士の概要やなり方などを踏まえつつ見ていきましょう。

介護福祉士とは

高齢者や障害をお持ちの方など、日常生活の様々な場面で支援が必要とする方々のサポートに従事する介護職。その中にあって介護福祉士は中心的役割を果たす存在です。

部下に位置付けられる介護ヘルパーと共に、利用者の身体介護や生活支援の業務を果たすのは勿論のこと、介護ヘルパーへの指導やアドバイスを行う役割を担います。
また、利用者さんやそのご家族に対し、相談を受け助言を行うなどのケアに当たることも大切な務めです。

これら職務を全うするため、介護における専門的知識や技術などに精通していることが要求されます。介護分野における上級職であり、現場で主導的に立ち回る立場と言えるでしょう。

介護福祉士資格取得の道のり

介護福祉士の資格を取得するには、介護の国家試験に合格しなければなりません。加えて、その試験は誰でも受験できるわけではありません。受験資格を得るには、介護分野に関してキャリア形成が必要です。

介護福祉士資格取得には、以下3つのルートがあります。

1つ目は、介護現場で働きながら資格取得を目指す実務経験ルートが挙げられます。3年以上の実務経験を積み、加えて介護者実務者研修を修了することで、介護福祉士の国家試験が受験可能となります。

2つ目として、福祉系学科の特例高等学校へ入学・卒業し、介護福祉士資格取得の受験資格を得る福祉系高校ルートが挙げられます。
学科の教育カリキュラムに併せて別途に介護技術講習会を受講することで、本試験における実技試験が免除されます。

最後に挙げられるのは養成施設ルートです。厚生労働省の指定する4年生大学・短期大学・専門学校などの介護課程を修了することで、介護福祉士資格試験にチャレンジできます。

高校あるいはその卒業後の進路によって必要となるカリキュラム履修期間が異なりますが、最短で3年掛かる実務経験ルートや福祉系高校ルートより短期間で国家試験に受験可能となる傾向にあります。

新規登録手続きとその費用

前項で挙げたような、介護分野における実績作りを経ることにより、介護福祉士の資格取得受験の権利が与えられます。そして試験にパスすれば、介護福祉士を名乗ることが可能となるわけです。

ここで気を付けなければならないのは、資格の新規登録手続きを行わなければ実際に資格が受理されないという点です。合格通知を受けた後は直ちに手続きに着手するべきと言えます。

新規登録の手続きならびにその費用について、確認しておきましょう。

合格通知には登録申請書が同封されています。それが提出書類のうちの1つです。必要事項に記入し、指定の箇所に登録免許税9000円分の収入印紙貼り付け箇所があるため、指定どおりの金額の収入印紙を貼付します。

加えて、登録手数料3320円の支払いも必要です。金融機関などで支払いを済ませ、その際に受け取る振替払込証明書を貼付用紙に貼り付け、氏名ならびに電話番号を記入します。

さらに、資格取得者に当たる本人の確認書類も必要です。それに該当する戸籍抄本あるいは住民票(本籍地の記載込み)の原本を用意しましょう。

これら3つの書類を、簡易書留にて社会福祉振興試験センターへ郵送すれば手続き完了です。後日資格所得が受理され、その登録証が交付されることとなります。

これら手続きに必要な費用としては、登録免許税の印紙代9000円ならびに登録手数料の3320円の計12320円、これに本人確認書類の発行手数料と簡易書留の代金がプラスされた額となります。

※掲載の情報は2022年5月時点のものです。最新の情報は試験センターウェブサイトにてご確認ください。
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