福祉用具専門相談員に将来性はあるのか

福祉用具専門相談員になりたいと考えている方は将来性があるのか不安になって一歩を踏み出せないという方もいるのではないでしょうか。

今回は、福祉用具専門相談員の仕事内容を含めて将来性はあるのかについてご紹介します。

１．福祉用具専門相談員とは

福祉用具専門相談員の主な仕事内容は、利用者やその家族、そして担当のケアマネージャーに福祉用具に関するアドバイスをしたり相談を受けたりしながら支援を行うことです。担当のケアマネージャーと連携して、計画書（ケアプラン）を作成します。使用する事が決定すると、利用者に福祉用具の説明や安全に使用できる様に支援を行っていきます。

福祉用具を取り扱っている施設はもちろん、様々な介護現場で活躍出来る様になってきました。福祉用具を専門に取り扱う事業所には、2名以上の配置が求められています。

福祉用具専門相談員は国家資格ではありませんが、民間の認定資格とも異なり、厚生労働省の指導の下で行われる講習で取得出来る資格です。

２．福祉用具専門相談員の取得方法とは

福祉用具専門相談員の資格取得方法は2つの方法があります。

1つ目は、福祉用具専門相談員指定講習を各都道府県の指定された施設で受講した後、講習修了試験に合格して取得する方法です。

2つ目は、介護福祉士・社会福祉士・保健師・看護師・理学療法士・作業療法士・義肢装具士を持っている方が講習と試験を受ける事なく資格が取得出来ます。

指定講習のカリキュラムの内容は50時間（約1週間）でカリキュラムが構成されています。カリキュラムの内容は、福祉用具専門相談員としての役割・介護保険制度等の基本・介護および医療の基礎・福祉用具の知識や技術などです。
会場は各都道府県の知事が指定している施設で、研修事業者が主催しています。費用は4万～6万円です。

３．福祉用具専門相談員の将来性について

結論から言うと、福祉用具専門相談員に将来性はあるでしょう。何故なら、福祉用具専門相談員の需要は今後増していく可能性があるからです。日本で高齢化が進むとともに、在宅介護のニーズが高まってきています。

「介護保険事業状況報告」によると、2020年度の在宅介護サービス利用者は359万人が、2023年には391万人、2040年には474万人に増加することが見込まれています。

また、福祉用具専門相談員は、福祉用具の販売・貸与を行う事業所に2名以上配置することが義務付けられています。今後も、福祉用具の利用者が増加することにより、福祉用具の販売・貸与を行う事業所も増えていき、福祉用具専門相談員が必要とされる場面も増えていくことでしょう。