初任者研修の給付金はどうすれば支給されるのか?

介護職の需要が高くなる理由の一つとしては、日本における少子高齢化社会がその背景にあるとされています。
介護の仕事に付くにしても必要な知識と介護技術として初任者研修を習得したい事でしょう。費用的な給付金支援があるので活用したいものです。
今回は、初任者研修における給付金はどうすれば支給されるのかお話ししましょう。

給付金の必要性について

介護職員初任者研修を受ける際、国から支給されるのが給付金です。試験を受けるとしてもお金がかかりますし、介護福祉の現場において自腹で受講するのが一般的です。
しかしながら、多くの場合は高額な費用を、すぐに用意できる状況ではないのが常であり、主婦(夫)の方や受講料が工面できない方にとっては、これがすごく重荷として感じるでしょう。

厚生労働省などでは経済状況などにおいて困っている方などを中心に、介護職員初任者研修を受講する際に必要な給付金が用意されていますが、種類については複数存在し、条件などに見合った制度を検討してから活用し、研修を受講するために必要な学費などへの支払いに割り当てたいものです。

給付金の種類と条件の案内

それでは、給付金の種類について紹介していきましょう。

教育訓練給付制度

雇用保険被保険者で受講開始において、支給要件期間3年以上の方もしくは、被保険者資格喪失から受講開始まで1年以内の条件を満たすことが条件です。
申請時期は職業安定所に支給申請書とそれに必要な書類を提出しましょう。その後は受講費用などにおいて約20％相当の金額(上限10万円)が支給されますが、4000円未満の場合は支給されません。

母(父)子家庭自立支援給付金

シングルマザー(母親)もしくは父親の家庭については、その費用の一部支給となる制度です。主体は国ではなく都道府県がメインで、支援給付金事業の設定有無や対象条件などに変動があるため、詳細については自治体に問い合わせてみましょう。
この場合の支給対象については児童扶養手当支給中、もしくは同一条件の所得水準を満たしており、就業の経験・所得状況などを勘案したうえで、適職に付くために欠かせないかを見極めてから決定されます。

時期においては、受講開始前に受講対象口座指定申請書を都道府県窓口に提出してから、口座の指定を受け、修了後は自立支援教育訓練給付金支給申請書と添付書類をセットで提出しましょう。
支給額については経費60％(12000円～20万円)が支給されます。しかし、教育訓練給付金を受ける場合はその際に生じた差額が対象です。

短期訓練受講費

雇用保険受給資格者が職業指導(職業安定所実施)により、一か月未満に教育訓練を受け、修了後に支払った費用の一部が支給されます。
対象者は受講前に指導を受け、その当日の時点で受講資格者であり、なおかつ雇用保険待機期間経過後、教育訓練受講をスタートした方です。

申請時期は受講開始前に以下の要件を満たしましょう。
①短期訓練受講費支給要件照会票の提出
②短期訓練受講費支給要件回答書→受理
③職業安定所による受講指導
④求職活動支援費支給申請書と添付書類(修了後)

なお、支給額は実際に払った受講費用の二割(上限10万円)となっています。

求職者支援制度

雇用保険受給対象外の方が指定された訓練を経てから再就職を促すためのシステムです。この利用により介護職員初任者研修をテキスト代のみで受講できるわけです。
対象は雇用保険受給終了者及び受給資格要件を満たしていない場合や、適用外の方、学校を卒業して就職経験がない方や自営業を引退された方となっています。

また、申請時期は職業安定所で求職の申し込みを行っており、受講前から受講修了までの間書類提出・相談を行っていれば問題はありません。
なお、受講料以外にも、職業訓練受講給付金の条件をクリアしていれば、生活費が給付されます。