独立型社会福祉士は、福祉事務所、社会福祉施設などに勤務しているほかに、独立開業した社会福祉士のことを独立型社会福祉士とよび、地域を基盤とし独立した目線や立ち位置でソーシャルワークを実践する者と定義付けされています。
■独立型社会福祉士の需要はあるのか
高齢化が進む現代の新たなる制度として、成年後見人制度が誕生しましたが、法律専門の行政書士や弁護士だけでなく社会福祉士も成年後見人として認められています。
高齢化社会の進む日本では、より多くの介護や医療関係の人材が不可欠であり,今後ますます必要とされる職種、資格であることは間違いありません。
さらに福祉全般専門知識や施設専門職員の指導など運用するために資格を持っているケースも多いです。
■独立型社会福祉士は、どんな仕事をするの？
独立型社会福祉士の仕事はさまざまで、援助が必要な個人や家族、事業所や法人などから個人契約し相談や援助、見守りなどに対応しています。
主な事柄は、任意代理後見人からはじまり家族支援や移送、各種サービス提供、公的、行政などの委託ケアプラン作成、各種調査、各種審査委託、福祉介護者育成、福祉関係委員、福祉利用援助事業、成年後見絡みの保険法、各種自立支援法サービス提供、研修、社会福祉法人、企業や学校などの福祉サービス、施設などの苦情解決委員、コンサルタント、アドバイザー、教育機関の講師や地域啓発活動、社会資源開発、ホームレスの支援 など多岐にわたります。
■独立するメリットは？
独立した場合、所属先の方針や決められた業務にとどまることなく自由な発想で仕事がしやすいところが大きなメリットになり自分の考え次第でより多くの人を援助することができます。
ダブルライセンスやスキルを併用して、仕事の幅を広げて活躍できる位置付けです。最近では、成年後見人として活動する人も多く独立型社会福祉士は、魅力のある職業といえるでしょう。
■収入はどれくらい？
独立型社会福祉士の収入は勤務する場所によっても様々です。中でも収入の多い活動内容は、成年後見人や福祉系第三者評価、ケアマネジャー兼務、講義や講演、講師活動での収入、その他の資格例えば、社労士や司法書士、キャリアコンサルタント、さらにはFP（ファイナンシャルプランナー）などの各種資格を取得しダブルライセンス、トリプルライセンスを持つことで業務も兼務して活躍範囲を広げ自由な業務を展開することもできます。
さらに事業が軌道に乗れば、通常勤務の社会福祉士より多くの収入が見込めるでしょう。
