介護福祉士国家試験における「実務経験とその範囲」

国家資格である介護福祉士を目指す際、ルートとして2通り挙げられます。期間こそ異なりますが、いずれにおいても実務経験を積むことが求められます。
また従事する業務内容について範囲が指定されています。それら条件について見ていきたいと思います。

介護福祉士資格の取得方法

介護福祉士取得を目指す方々がその目標を達成するには、国家試験を受けそれに合格しなければなりません。その受験資格を得るにも、定められた条件を満たす必要があります。

受験資格を得る方法は2通りあります。

1つは福祉系高校のカリキュラムを修了するルートです。卒業後、9ヵ月以上の実務期間を経験することで受験が認められます。

もう1つは、介護系の職場で働きながら実務経験を積むルートです。業務に従事しながら実務者研修資格を取得し、定められた実務期間および業務日数に達することで、受験資格が得られます。
なお、介護職員基礎研修を所持している方は、喀痰吸引など特定の研修も修了することで、介護実務者研修資格所持の代わりとすることが可能です。

実務経験とその範囲内

実務経験ルートで介護福祉士受験資格を目指す上でまず気を付けるべきは、実務経験として認められる範囲と定められた職種に就業することです。
その職種としては、児童分野・障害者分野・高齢者分野・その他(生活保護関連や医療関連など)の分野・それら以外の分野で介護供与を行う事業、といった5種類が挙げられます。

具体的に示せば、介護施設の職員や従事者のほか、介助員、保育士などに相当した職種が主となります。しかし、生活支援員・医師・看護師など、該当施設内の職種であっても介護に直接関与しない場合には、介護福祉士受験資格に相当する実務経験とは見なされません。

介護福祉士になるために実務経験を積もうと計画している場合、まず検討している就業先の担当業務が実務経験の範囲に該当するかどうか、確認することが重要です。

取得までの道

実務経験の範囲として指定された分野の業務に従事し、なおかつ定められた期間および労働日数分継続することが必要となります。実務期間は3年以上、実際の業務に携わる実務日数は540日以上です。

つまり、介護職経験の対象とされる職種で事業所あるいは施設に3年以上在籍し、勤務日数540日以上であることが、介護福祉士の国家資格を受ける条件の1つとなるわけです。
これに、上記でも触れた実務者研修資格、あるいは介護職員基礎研修プラスその他研修の修了という条件を加えれば、介護福祉士試験の受験が可能となります。

これら2つの条件をクリアすると、受験申し込みに不可欠な提出書類・実務証明書の作成が可能となります。しかしこれは、条件を満たせば自動的に発行されるというものではありません。
受験希望者が勤務する事業所または施設によって、本人の申請を受けた後に発行されることとなります。

文書発行が受験申し込みに間に合うよう、期間的余裕を持って発行依頼すると良いでしょう。