少子高齢化の進行や虐待問題など、多様な社会問題が存在する現代社会において、社会福祉士に対するニーズが年々高まっています。
そのような中、社会福祉士登録者数は増加傾向にあります。そのような社会福祉士の業界はこれからどのようになるのでしょうか。
社会福祉士の登録者数の推移
以前は、「あった方がいい」という程度の資格でしたが、近年では福祉の専門職に就こうと思ったら、応募条件として「社会福祉士の有資格者」とするところが増えてきています。
そのようなことから、社会福祉士として登録する人が増加しています。
具体的な数字でみてみますと、平成1年に168人だった社会福祉士も、平成10年には13,650人となり、平成20年には108,877人、平成30年には、その倍以上の226,283人へと推移しています。
社会福祉士と少子高齢化
国内において、団塊の世代が75歳以上の後期高齢化となり、超高齢社会によって生じる「2025年問題」が注視されています。社会全体におよぼす懸念材料のひとつに、「医療現場」があり、現在でもその傾向がうかがえるほどです。
2025年問題でまず直面するのが人口問題でしょう。後期高齢者が急増する一方で、若年層の人口が減少しており、少子高齢化が加速しています。
人口は15歳から64歳の生産年齢人口が7000万人ほどまで減少することが予想されており、若年層の働き手が少なくなることで高齢者福祉関係の仕事も多忙になるといわれています。
社会福祉士の現状
社会福祉士の主な就労先は、高齢者福祉関係の割合が最も高く 43.7％となっています。次いで、障害福祉関係 17.3％、医療関係 14.7％、地域福祉関係 7.4％、児童・母子福祉関係 4.8％、行政相談所 3.4％となっており、様々な分野で活躍しているのがわかります。
高齢者福祉関係の仕事だけでなく、例えば、教育分野では、いじめ、不登校、児童虐待などの児童生徒が抱える問題への対応が必要になり、司法分野においては、少年院及び刑事施設における受刑者等について、高齢化や障がいを有する受刑者の増加なども社会福祉士には直接影響する課題となります。
他にも、ソーシャルワークの専門職である社会福祉士には、地域住民等とも協働しながら、多職種と連携をし、課題を抱えた個人や世帯への支援のみならず、課題への対応といった役割も求められています。
社会福祉士の人数が足りなり部分でいうと、ケースワーカーの数が足りない自治体が都市部を中心に多く、社会福祉法で示された標準値(都市部の場合、1人あたり80世帯)を大幅に超え、120世帯といった世帯を抱えているケースワーカーもいらっしゃるほどです。
まとめ
社会福祉士に登録している人数は増加傾向にありますが、それ以上に福祉のサービスを必要としている人が増加していくので、これから社会福祉士を目指す方には、働きがいのあるお仕事といえるでしょう。
