介護職に復帰準備をする際に確認すべき再就職準備金貸付とは

以前働いていた介護職にもう一度復帰しようとしている方がいらっしゃると思います。

そのときに、心配なことの一つがお金だと思います。就業をするにあたり転居が必要や専門知識を学び直すために参考書を購入するなどの負担があると思います。それはあなただけではありません。

今回は、介護職への復帰準備として再就職準備金貸付を中心にご説明します。

１．介護士の再就職準備金貸付とは

再就職準備金貸付とは、もともと介護経験があり離職してしまい復職しない介護士を活用するため、国が準備金をだし復職支援するための施策であり、2017年度までは、20万円を上限におこなっていました。

また、2018年度の当初は、一部の都道府県や東日本の被災地、介護職員の確保が難しい都道府県14県に限り最大40万円の貸付がおこなわれていました。

しかし、2020年の新型コロナウイルス感染症の影響で、介護職員の確保が困難になったため5月に閣議決定がおこなわれ全国一律に40万円となることが決まりました。

また、再就職準備金貸付は「貸付」とついていますがこの制度によって借り受けた費用は、無利子かつ一定の条件を満たすことで全額返済免除となる場合もあります。

再就職貸付金は、介護事業所に復職するための貸付金になります。

以下の要件を満たすことが対象となります。

・介護の現場において1年以上の実務経験があること

・介護職員初任者研修以上の資格を持っていること

・介護事業所に介護職員として就職すること

・再就職する日までに、都道府県福祉人材センターに届出を行い、定める再就職準備金利用計画書を提出すること

以上の要件を満たしている方でしたら是非活用するとよいでしょう。

また、最大のメリットとして復職して2年以上すると再就職貸付金40万円が全額返還免除となります。(都道府県によって、詳細な条件は異なりますのでご自身でご確認ください)

再就職貸付金で利用できる復職に向け準備、購入する対象とはどのようなものか具体的にご説明します。

・就職のための転居費用、敷金や礼金

・通勤のための自転車や自動車

・再学習のための専門書や参考書

・専門知識を学ぶための講演会やセミナー

・再就職するためのユニホームや衣服、その他業務に必要な用品

これらが対象となります。

今回は、介護職への復帰準備として再就職準備金貸付についてポイントを絞ってご説明しました。
要件を満たすことで再就職の際に復帰準備として国から支援があることがわかったかと思います。
介護の仕事に復職したいと思われている方は、是非、再就職貸付制度を理解して活用できるといいですね。