介護福祉士試験の受験後合格した際に行う、資格登録手続きについて

長年におよぶキャリア形成の末、介護福祉士の受験後めでたく合格となれば、資格登録手続きに入ることとなります。その手順について、どのように進めていくべきなのか、介護福祉士の職務内容や受験に至るまでの道程など、基本的事項を踏まえながら見ていきたいと思います。

介護職における国家資格・介護福祉士

高齢や障害などによって、身体が不自由あるいは日常的行動が困難となった方々へ、身体動作やメンタル面、その他生活についてケアを施す業務・介護職。施設など、介護の現場では複数の介護ヘルパーが務めに励んでいます。

そんな介護ヘルパーを主導し、介護業務の第一線で活躍する職業が介護福祉士です。その業務内容は、他の介護ヘルパーと同様に利用者の方々へのケアを初めとして、介護ヘルパーへの指導や利用者もしくはそのご家族の方々への相談対応など、多岐に及びます。

そのため介護福祉士には、介護の分野に関して専門的な知識や技術が要求されることとなります。そういった職務スキルを確実に習得した上で職務に臨むべく、介護福祉士の資格を得るにはまず、介護に関する学習や経験を充分に積み重ねていることが必須条件となるわけです。

介護福祉士になるには、その国家試験にパスすることが不可欠となります。加えてその受験資格には経歴・学歴・所持資格の規定が設けられ、その条件を満たす方でなければ、試験を受けることすら認められません。

介護福祉士国家試験の受験が可能となるには、概ね以下の3通りの進路でキャリアを重ねていくことが必要です。

介護施設などに介護ヘルパーとして働きながら介護福祉士を目指す方法です。3年以上(勤務日数540日)の実務経験と、介護職員実務者研修またはその他の資格を取得することで、介護福祉士の受験資格が与えられます。

高校進学の進路で福祉系高校あるいは福祉系の特例高校を選択し、そこで3年間学業を重ねることで介護福祉士受験資格を得る方法です。福祉高校では卒業をもって受験可能となり、特例高校においては介護の実務経験9ヵ月以上が受験条件に加えられます。

高校卒業後、介護福祉士の養成施設に該当する進路を選択するルートです。介護福祉士養成施設には4年生大学・短期大学・専門学校などが挙げられます。高校進学の段階で介護職を希望していなかった方が、就学によって介護の国家資格を目指す際のルートと言えるでしょう。

国家試験では、筆記試験と実技試験の2通りが実施されます。しかし実技試験に関しては、実務経験ルートおよび養成施設ルートでは免除されます。対象となる福祉系高校ルートにおいても、事前に介護技術講習を修了することで実技試験の免除が可能です。

筆記試験は全てのルートにおいて必須となり、介護に関連する13科目から出題されます。

試験をクリアした後、実際に資格を取得するには新規登録の手続きが必要です。それは合格通知後、必要書類を社会福祉振興・試験センターへ送付することでなされます。

資格の登録申請に必要なものは、合格通知に同封されている登録申請書、9000円分の収入印紙、登録手数料3320円分の振替払込受付証明書とその貼付用紙、戸籍を証明する書類、などです。

登録申請書に必要事項を記入し、指定された位置に登録免許税として9000円の収入印紙を貼り付けます。

続いて、指定金融機関にて登録手数料3320円を支払い、その振替払込受付証明書を貼付用紙に貼ります。

戸籍証明書類として、戸籍抄本・本籍地の記載がある住民票・戸籍の個人事項証明書、これらのうちいずれかを用意します。

上記のように準備を進めた後、書類を郵送すれば、登録証が交付される流れとなります。

以上のように、介護福祉士の職務内容や受験方法など基本事項について触れながら、合格後の資格登録について確認してまいりました。資格取得を業務に反映させるには新規登録申請が不可欠となるため、確実に手続きを行いましょう。

※こちらに掲載した情報は2022年5月時点のものです。介護福祉士国家試験や、資格登録に関する最新の情報は試験センターウェブサイトでご確認ください。
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