やっぱり資格があると給与が違うの？介護の資格を取るか迷っている方の多くが疑問に思っている、資格と給与の関係についてまとめました。
介護の現場で働くには、資格や経験がなくても就業可能ですが、国家資格(介護福祉士)や都道府県の認定資格(介護職員初任者研修)などの資格を持っている人との給与の違いがあるので、資格に対する給与の影響について紹介しましょう。
介護士とは
介護士は介護が必要な方の食事・入浴・排せつ・着替えなどのケアと足の不自由な人や認知症で困っている人の相談・話し相手・レクリエーションの企画などを行います。
主に老人ホーム・介護施設やデイサービス・訪問介護など、介護サービスを提供する事業所で多岐にわたる仕事をしています。
介護職は資格を保有していなくても就業できますが、介護福祉士の国家資格取得を目指して「介護職員初任者研修」や「介護職員実務者研修」を修了して専門知識を身につけた従事者が多く働いています。
〇介護職員初任者研修
130時間の講義と終了評価を経て試験に合格すると取得できます。
〇実務者研修
無資格者は450時間の研修が必要ですが、初任者研修で学んだ130時間が免除になり目標を立てやすくなっています。
〇介護福祉士
介護福祉士は3年以上の実務経験に加えて実務者研修(450時間)の受講が必須です。
介護士(介護職員)の給与(給料)
介護関連施設では資格がない人や研修受講者、介護福祉士など様々な介護の有資格者が働いており、そのキャリアに対する賃金構造基本統計調査の平均給料額と推定平均年収は以下になります。
【資格/平均給料額(月収)/推定平均年収】
〇資格なし ⇒ 261,600円 ⇒ 約313万円
〇介護職員初任者研修 ⇒ 285,610円 ⇒ 約342万円
〇実務者研修 ⇒ 288,060円 ⇒ 約345万円
〇介護福祉士 ⇒ 313,920円 ⇒ 約376万円
〇社会福祉士 ⇒ 336,340円 ⇒ 約403万円
〇介護支援専門員 ⇒ 349,980円 ⇒ 約419万円
実務者研修は初任者研修を先に取得すると130時間の免除があるため給料に大きな差はなく国家資格である介護士資格者は平均給料額が高くなっています。
【勤務施設形態別/平均給料額/推定平均年収】
〇介護老人福祉施設 ⇒ 332,260円 ⇒ 約398万円
〇介護老人保健施設 ⇒ 317,350円 ⇒ 約380万円
〇介護療養型医療施設 ⇒ 285,360円 ⇒ 約342万円
〇訪問介護事業所 ⇒ 291,930円 ⇒ 約350万円
〇通所介護事業所 ⇒ 262,900円 ⇒ 約315万円
〇認知症対応型共同生活介護 ⇒ 276,320円 ⇒ 約331万円
施設別で見ると事業規模が大きい施設は高い平均給料額となって事業規模の小さい通所介護事業所・訪問介護事業所・認知症対応型共同生活介護は平均給料額が低い傾向にあります。
介護士(介護職員)の給料アップ方法
介護士の給料は資格や働く職場によって変わってきますので高い給料を考えている人は資格取得や転職・就職先を検討しています。
〇資格や経験を身につける
介護資格の有無は給料に大きな影響がありますので介護職員初任者研修を目指し実務者研修を目標とする上でも必要な資格です。
実務者研修で高齢者への喀痰吸引等医療ケアについて学び仕事内容の幅が広がり介護福祉士の受験資格が得られるため給料アップを狙う上で実務者研修は是非とも必要な研修です。
〇介護職員処遇改善加算事業所に勤める
介護職員処遇改善加算制度は介護報酬が加算されるため事業所が都道府県へ申請を行うことで配分されますので申請事業所に勤めて給料アップを期待できます。
すでに介護職員としての経験・知識のある人は制度適用事業所に勤めている人もいます。
まとめ
介護士全体の平均給料額は約249,670円、推定平均年収は約299万円ですが、実際には勤務している施設形態や保有資格によって給料は異なります。
未経験者が介護職で給料アップを図るためには資格の取得や介護老人福祉・保健施設の生活相談員や支援相談員の資格取得を検討してみてはどうでしょうか。
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