就職・転職

介護士が施設長になるには？ 給与はどれくらい？

いずれは施設長を目指したい。介護士として働く人でキャリアの最終形態の一つが、施設長（施設によって、所長・ホーム長・センター長などと呼ばれる場合もあります）ではないでしょうか？
今回は、施設長になる為の条件、気になる施設長の給与など、詳しく解説します。

施設長の給与はどれくらい？

いきなりですが、施設の責任者である施設長のお給料はどれくらいなのでしょうか？これは介護施設で働く誰もが気になる事だと思います。
平成30年度の介護労働実態調査によると、施設長の月給は平均で359,357円となっています。この他に賞与（ボーナス）がある場合、合計の年収は500万円以上となると考えられます。

介護施設の中でも、医療法人の運営する介護老人保健施設の場合、各都道府県知事の認めた医師である必要がある為、その他の施設と比べて施設長の給与は高額になる傾向があります。
次いで施設長の給与が高いのが介護老人福祉施設、その次が通所介護施設となっています。

施設長の仕事内容

施設長の仕事内容としては、職員の採用・指導の他、利用者のご家族・取引先の応対など多岐にわたります。施設の運営方針を定め、適切なサービスが提供できているか？
問題は起きていないか？ に絶えず目を配り、時には利用者さんやそのご家族との面談や苦情への対応と言うのも職務の一つです。
行政との橋渡しや折衝も重要な役割で、高いマネジメント力が求められる職種の為、他業種からの転職者も多い様です。

管理者の保有資格

管理者の保有資格は、介護福祉士がもっとも多く、次いで介護支援専門員が多くなっています。やはり介護の現場で働いてきた職員が最終的に施設長になる、というパターンが多い様です。

施設長についてのその他

介護施設の施設長の性別は男性が45.5％、女性が52.2％と女性の割合が高くなっており、女性に活躍の道が開けた職種であるという事が出来ます。

介護施設の施設長に求められる条件

施設長に求められる条件を施設の種類ごとに見て行きましょう。

有料老人ホームの場合

実は、有料老人ホームの施設長を務める為には、介護の経験は必須ではありません。その為、他業種の経営者などから転向してくる人も多くいます。
とは言え、財務に関するマネジメント能力はもちろんの事、施設を適切に管理し、円滑に運営する為の介護に関する知識を備える事はどうしても必要になると思われます。

特別養護老人ホームの場合

特別養護老人ホームの施設長を務める為には、下記のうち、どれか一つ以上を満たしている必要があります。

・社会福祉主事の要件を満たしている事

・社会福祉主事として2年以上従事

・社会福祉施設長資格認定講習会の受講

施設長と管理者を別に置いている特別養護老人ホームの場合であれば、管理者が資格の必要な業務を担いますが、施設長は責任者としての位置づけを果たしておれば、上記の条件を満たしていなくてもなる事が可能です。

グループホームの場合

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の場合は、施設長となる為に厚生労働省によって必要な資格・経験が示されています。具体的には、下記になります。

・3年以上の指定施設または訪問介護員として認知症の方の介護経験がある事

・認知症対応型サービス事業管理者研修の修了している事

上記の様な条件を満たす必要があります。

小規模多機能型居宅介護事業所の場合

小規模多機能型居宅介護事業所の施設長・管理者になるには、下記の条件があります。

・各種介護施設などで認知症介護に関する一定の実務経験がある事

・厚生労働大臣が定めている認知症対応型サービス事業者管理者研修の修了をしている事

介護老人保健施設の場合

法令により、介護老人保健施設の施設長や管理者は、原則として医師がなる事が定められています。しかし、都道府県知事の承認を得られる場合は、医師の資格を持たない人が施設長になる場合も多くあります。

介護医療院の場合

介護医療院の施設長には、臨床研修を修了した医師のみがなれます。

まとめ

今回は、介護施設の施設長の業務内容と給与、なる為に必要な条件に付いてお伝えしました。どの施設の施設長を目指しにしても、現場での経験やノウハウを生かす事が出来れば強みになるという事が言えます。
責任も伴いますが、やりがいのある仕事ですので、目指している方は是非頑張って下さい。