核家族化が進み、地方だけではなく都会でも深刻な問題につながりつつある、日本の高齢化社会問題。日本の場合、単なる高齢化にとどまらず、海外と比べ高齢者における認知症貫地谷の占める割合が比較的高いことが、浮き彫りとなっています。
■まずは知るべき、老老介護と認認介護の問題
～老老介護～
現在、高齢化社会なので65歳以上の高齢者が多く、65歳以上の高齢の夫を高齢の妻が介護すること(その逆)や、65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護するなどが現状にある。
この様なことを「老老介護」と言われており、介護生活を象像する姿そのものです。
～認認介護～
認認介護とは、認知症要介護者が互いに介護しあうことを言います、この介護は事故か起きやすく危険な介護となるので推奨できません。
簡単に言うと、介護する方、される方、双方か介護を必要とする当事者ということになるので、会話、質問、操作などに認知症障がいが影響してしまい、覚えていない、間違っているなどといったことがおこってしまうからです。
■認知症障がい者が増える
認知症高齢者数は平成24年では462万人、65歳以上の高齢者の7人に1人が認知症であるとなっていましたが、平成37年には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症と診断されるのではと予測されています。
実際すでに出生率の低下とともない急速な高齢化社会が進み、高齢者及び認知症障がい者の人口における割合が増加傾向にある原状があります。
そういった社会的状況を踏まえ、認知症介護の現場においてより的確な対応をする人材を育成するため、認知症介護実践者研修が設けられ、各都道府県にて実施されています。
■認知症介護関連の研修から見る認知症介護の重要度。
介護の現場において介護職員に求められる知識やスキル向上のため、様々な研修がありますが、認知症介護の現場では、通常の介護研修以上に細かくステップアップできるよう研修が組まれています。
◎認知症介護基礎研修
◎認知症介護実践者研修
◎認知症介護実践リーダー研修
◎認知症対応型サービス事業管理者研修
◎小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
◎認知症対応型サービス事業開設者研修
◎認知症介護指導者養成研修
どうでしょう、ちなみに介護職につくためだけであれば、以下の研修だけになります。
◎介護職員初任者研修
◎介護職員実務者研修
比べてみるだけで一目瞭然。同じ介護の現場であっても、認知症介護の現場においては、通常の介護職以上に、よりきめ細やかな対応が求められている現状があることを理解できるのではないでしょうか。
■まとめ
このような認知症介護の現状を踏まえると、認知症ケアに精通した専門職の重要性は、高まることはあっても低くなることはありません。
