2025年に日本は超高齢化社会となるため、政府は高齢者が今と変わらない環境、住み慣れた地域で生活できる社会基盤を目標にオレンジプランという政策を打ち出しています。しかもその高齢者の中には、認知症を患う高齢者が700万人に達すると試算されています。
認知症を患ったとしても生活しやすい環境、地域ケアを目標に、小規模多機能型入居宅介護やグループホームが新設されており、そこで働く介護職員に関しても介護に対する質の向上のために、様々な取組みが行われています。そのひとつに「認知症介護実践者研修」というものがあります。
～・～・～【介護職のキャリアアップ】認知症介護についての学び♪～・～・～
「スキル＆給与アップ」に繋がる「認知症介護実践者研修」
認知症介護実践者研修とは？
認知症介護実践者研修とは、都道府県が主催する研修で、介護現場で既に働いている人を対象に、認知症介護技術の向上を図り、専門職員を養成して介護現場で質の高い認知症支援を行えるようにすることを目的として年に数回開催されています。
介護職員誰もが受けられる研修ではなく、介護現場での経験年数や、知識といった受講要件を満たしたうえで勤務先からの推薦を貰う必要があります。研修を受講した人は公的な資格として履歴書の資格欄に記載出来る研修なので、転職活動にも有利となる研修です。
認知症加算に関係する研修！？
新介護報酬では通所介護と特定施設には「認知症加算」が新設されています。この加算を算定する要件の中には認知症介護実践者研修の修了者を配置しなければいけないというものがあります。
この加算要件が出来たことで認知症介護実践者研修の受講者がさらに増え、研修の頻度と定員少ないこともあって、研修を受けること自体が狭き門となり加算を受けられる事業所はまだ少ないようです。
そして加算を受けられた場合でも認知症加算は60単位で600円なので介護職員の給与が大幅にあがるということは期待できません。
研修を受けたからといって資格手当を付ける事業所も少ないようです。しかし、スキルが上がることで役職につく機会が広がったり、転職に有利になったり、講演や講師としての副収入を得ている人もいるので、事業所の加算とは別に個人的なメリットがある研修です。
まとめ
地域介護ケア社会を目指し、オレンジプラン政策の下で、認知症介護技術の向上を図り、専門職員を養成して介護現場で質の高い認知症支援を行えるようにすることを目的として、都道府県別に「認知症介護実践者研修」が開かれています。
この研修は認知症加算の加算要件にも関係していますが、研修を受講できる人の数が限られていることから加算以前に受講すること自体が難しくなっています。
しかし、研修を受けることは事業所にとってだけでなく介護職員個人としてもスキルアップになり、メリットの多い研修なので受講できる機会があるなら積極的に機会を捉えるようにしましょう！
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