介護職員として働くなかでひとつの目標となるのが介護福祉士の資格取得です。
福祉系の学校を卒業していなくても対象となる施設（事業）及び職種で3年間の実務経験があり、介護職員実務者研修を修了していれば介護福祉士の国家試験を受験することができます。
神奈川県・東京都の貸付金・給付金対象の実務者研修はコチラ↓
～・～介護福祉士受験対策を想定した「実務者研修」～・～
○介護職員実務者研修は高額な費用が必要
この介護職員実務者研修ですが、無料ではありません。民間企業や学校で開催されており、主催機関や保有資格（初任者研修、ヘルパー1・2級、基礎研修）、通信や通学コースなどによりさまざまな料金設定があります。
●介護職員実務者研修の受講料金
（無資格の場合。キャンペーン割引等は含まない）
・三幸福祉カレッジ…129,600円
・ニチイ…216,000円
・未来ケアカレッジ…161,160円
・TAPアカデミー…200,880円
・株式会社アットワーク…130,000円
最も安くなるのが基礎研修を修了している場合。それでも3～5万円ほどの費用が掛かります。働きながら生活していく中で研修に掛かる費用は大きな出費になりますが、この介護職員実務者研修の費用を貸付してくれる制度があります。
○実務者研修貸付制度とは？
各都道府県の社会福祉協議会では介護福祉士の資格取得を目指す人を対象にして実務者研修の費用を貸与してくれる制度を実施しています。貸付対象や貸付額は都道府県により異なるため、東京都を例にご紹介します。
●貸付対象
・実務者研修施設の在学生（受講している）であり、卒業後（研修修了後）に介護福祉士として都内で勤務する意識があること。
・以下のいずれかに該当し、申込日前日までに介護福祉士国家試験の要件に必要な実務経験が3年以上あること。
（ⅰ）都内に住んでいる
（ⅱ）都内の養成施設に在学している
（ⅲ）都内の介護事業所などに勤務している
（ⅳ）実務者研修施設の学生となった年度の前年度は都内に住んでいたが、実務者研修施設に修学のために都外へ転居した
●貸付額
20万円以内
●利子
無利子
●返還の免除となる条件
以下2点の要件を満たすことができれば貸付金の返還免除を受けることができます。
・実務者研修施設を卒業して介護福祉士として登録すること。
・都内の社会福祉施設で介護業務等に継続して2年間従事すること。
●返還
返還免除の要件を満たさなかった場合には全額返還する必要があります。
返還期間…8カ月以内
返還方法…月賦・半年賦の均等払い
●貸付期間
実務者研修施設の正規の修学期間
○まとめ
いかがだったでしょうか？都道府県によっては返還免除がない場合もあるようなので該当する都道府県のホームページなどで確認しておきましょう。
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