介護福祉士国家試験に必須の書類「実務経験証明書」事業所を退職している場合

介護福祉士になるには国家試験があります。その際、受験申請には実務経験証明書を要します。もし、受験者が就業していた事業所を退職している場合、元事業所に実務経験証明書を書いて頂く必要があります。今回退職して後、元の事業所に実務経験証明書を書いて頂く方法について解説します。

元事業所に実務経験発行の依頼

就業していた年数・日数を記録するための書類を実務経験証明書と言いますが、国家試験を受けるために必要な書類です。勤務していた以前の事業所に連絡して発行して頂くため、何かと問題が起こりがちな書類でもあります。

様々な理由と対処

①日数や勤務期間を調べる手間が面倒という場合

事務処理が負担で後回しにされている可能性があります。対処として可能であれば、就業していた際の年金手帳や給与明細をもとに証明書をほしい当人が、在籍期間や勤務期間や日数を調べてまとめたうえで、連絡すると良いでしょう。

②書き方を知らないため面倒という場合

対処として、発行の必要な当人が見本を作ったうえでPDF・入力用のワードかエクセルのデータを送ります。または見本作成のうえ、記入用の実務経験証明書(2～3枚程度)を郵送します。こうすればスムーズに処理対応して頂ける可能性は大きいです。

③依頼した時間帯がよくなかったという場合

特に、週の始めの午前中や忙しい月の1日～10日、支援ピーク時間帯などは、連絡しても対応して頂けない可能性があります。

対処としては、連絡を入れるときに(期間・発行目的・日数・送付先住所)を載せてメールで問い合わせてみます。また、昼休みの時間帯など忙しくないときに連絡をしてみましょう。

④辞め方に問題があった場合

辞め方や職場で問題を起こした方には、対応したくないという心理が作用します。対処は、当人に代わり現事業所の管理者か経営者が連絡をしてみてください。安外対応してくれることもあります。

その他費用がかかり成功の保証はできませんが、行政書士に依頼してみましょう。難易度により異なりますが、(着手金1万円＋2～3万円位)です。

⑤稟議に時間を要している場合

一定以上の規模を持つ事業所の場合は、社内決済に時間がかかることがあります。約1カ月かかる事業所もあります。

⑥郵送手続きの手間が面倒という場合

対処は、返信用封筒を同封(A4用紙2枚位だと120円)で大丈夫ですが、郵便局であらかじめ重量を量って送付することをお勧めします。

自治体によって扱い方が異なりますが

・閉じた事業所の代表に連絡をして発行を依頼する。

・法務局にて閉鎖事項証明書を受け取ったうえで行政に相談する。

・年金手帳や給与明細などと一緒に証明書の代わりにならないか、当該省庁と協議します。

ただし、これらはあくまでダメでもともとの対処方法であることを留意ください。

介護福祉士の国家試験の受験に必要な書類の一つでもある実務経験証明書。この証明書の発行を退職した事業所に求める際の対処法を中心に書きました。スムーズに証明書を頂き、準備に支障なく試験に臨んでほしいと願います。