介護慰労金と介護手当とは～知らないと損する話～

毎月4万円支給の地域も？！介護慰労金または介護手当、申請されましたか？介護の現場に従事する方にとっても、また、それに従事及び利用をしなくても住み慣れた自宅で介護をする家族に対して、政府は慰労金や手当を用意しています。
昨今の状況において、日々の介護及び業務において生活状況などは大変な方へ経済支援という形で導入しています。今回は知らないと損する話として、ご紹介しましょう。

介護手当とは?

今から21年前の2000年へとさかのぼります。当時の日本は介護に対し人的リソースの不足などに悩まされていました。
その背景には収入の低下やそれに伴い待遇を犠牲にしてまで全く別の業種への転職や、親御さんの介護に集中したいといった理由や、家庭における経済状況そのものが悪化するなどといった状況にありました。

それを防ぎながらも経済面での格差の解消と救済を目的に自治体により、行われるのが介護手当であり、その年に支給を開始しました。
最悪の場合は、自己破産や生活保護の支給になりかねない状況となる為、それを回避し助けるほか、要介護者及び家族を支援する意味として自治体の財政の範囲内で支給されています。

条件など

介護手当の目的に関しては、家族による介護の慰労のほか、経済的な一面における負担を軽減する事や福祉の向上です。
また、心身に対する負担を軽減するなどが挙げられますが、金額については一律ではなく自治体の財政上に一任する形で支給されています。

その情報は、今住んでいる介護保険課に問い合わせれば、制度の詳細について説明してくれる場合がありますので、質問してみるとよいでしょう。
ただし、介護手当は一部の自治体で支給がない場合がありますので確認が必要です。

介護慰労金って何?

昨今の新型コロナウイルスの影響により、医療及び福祉の現場において感染リスクと常に隣り合わせの状況となっています。
高齢者の方々と接する環境下においても、感染予防に関しては人の倍以上の厳しさで細心の注意を払いながら対応しています。

感染したら重篤化しやすい高齢者がいる事や、集団感染の発生源になりかねない現実があるものの、社会インフラとしては欠かせない重要な事業です。
2020年には感染防止対策及び事業再開もしくは継続をする為の位置づけとして支援が行われ、その為の支給が決定したのが介護慰労金です。

対象は介護保険施設や高齢者向けの住宅(サービス付)に有料老人・養護老人・軽費老人の各ホームなどや訪問(通所)型サービスに従事している介護福祉士などの職員が対象となっています。

概要については、利用する方と接する機会がある介護福祉士やホームヘルパーなどの職員のほか、窓口事務などの担当者も含まれています。
大手福祉事業者の本社勤務スタッフや事業所内で勤務していない方は利用者との接触がない為に該当しません。

そのほか雇用形態に関してはパートやアルバイト、契約(派遣)社員や正社員のすべてが対象です。感染症対策支援や感染者が出た施設に関しては、事業を継続もしくは再開にあたりその為の支援が実施され、用具や機器類の購入費及び施設消毒費用などが具体的な用途とされています。

どうすれば支給されるのか

介護福祉施設に勤務されている方にとっては知らないと損する事なので、支給金額など確認しましょう。新型コロナウイルス感染者(濃厚接触者)が発生した場合、通所(施設)系が発生日以降に勤務した場合です。

訪問系は実際にサービスした場合となり、一律20万円が支給されますが、それ以外の施設及び感染もしくは濃厚接触をした方がいない場合でも、5万円が支給されます。

気になる申請方法ですが、勤めている事業所が所在する都道府県が窓口で、国民健康保険団体連合会が準備してくれたシステムから直接オンラインで申請する事になっています。
自治体によって異なりますが、用紙をダウンロードする場合やあらかじめ用意した用紙に必要な項目を記入してから郵送する方法に分かれていますので、申請前には確認しておきましょう。