介護系ソーシャルベンチャーでやりがい見つけて働く!!

スマート介護士

ソーシャルベンチャー企業をご存じですか?現在日本は世界のどの国よりも早く超高齢化が加速しています。
高齢者が増えるということは、そこにニーズが発生するということです。介護事業に乗り出す介護系ソーシャルベンチャー企業の進出が見られます。
介護系ソーシャルベンチャー企業で働くことを主にご紹介します。

混合介護について

混合介護とは、サービス利用者が全額負担をする介護サービスであり、介護保険適用外のサービスです。利用者の外出時や夜間帯の宿泊デイサービスなど行います。
国では、現在利用している介護保険サービスに続けて混合介護を利用可能にする規制緩和に乗り出しています。

同時に価格の自由化により新規参入も容易になり、若手起業家などによるベンチャー企業も介護業界へ参入するようになりました。
雇用など自社で介護職員を雇うのではなく、不特定多数の人々に業務を委託するクラウドソーシングなどを利用したり、フリーランスで行える人を幅広く募集したりして、ITを用いたサービスの提供が盛んになってきています。

また地域性や時間帯、スキルの種類など利用者の必要に対して柔軟にサービスが提供出来る様にしています。これらの理由により、個々のペースで仕事が出来ることや、介護現場への復帰を考えている人にとって有効となる利点があります。

介護系ソーシャルベンチャー企業の進出

職場環境や社会課題の解決に取り組むのが、ソーシャルベンチャー企業であり、介護事業へ参入する企業が増えてきています。ベンチャー企業であるからこそ、従来に無い新しい発想で事業展開を試みています。

その新しい発想の1つが「介護シェアリング」というものです。それは従来の時間制によるシフト「早番・日勤・遅番・夜勤」という働き方ではなく、現在1つのシフトの中で行っている複数業務を分割して「短時間で、特定の業務に限定して、パートタイマーなどの方に」働きを担って頂くことで業務従事者を増やすというものです。

介護の働きにおいては、この様な「業務の切り分け」は一般的ではありませんでした。介護には資格が無くても担うことの出来る業務も多くあります。そういう業務は、切り分けてパートタイマーに任せ介護専門の職員は自身にしか出来ない働きに集中し、結果的にはサービスの質も上がることが考えられます。

介護系ソーシャルベンチャー企業の「介護シェアリング」などの試みは、「より手厚いサービスが出来る様になったことで職員の満足度は向上し、残業が減り離職率が下がった」という結果が増えてきています。

迫る2025年介護難民の問題

現在介護の世界では、2025年に介護が必要であるのに介護が受けられない介護難民が、全国において約43万人で、首都圏内で13万人に上ると報告されています。
現在介護職の数が不足している現状、要介護者は増加の一途たどる状態にあります。

日本が高齢大国となるので、国も地方自治体もそれぞれ介護制度を改正しながら、解決を目指し政策を実施して対応しています。
介護難民問題を前に、成長が見込める介護事業に、新たなビジネスに挑むベンチャー企業に期待されています。

まとめ

介護系ソーシャルベンチャー企業での働きについて紹介しました。ベンチャー企業の発想と介護制度の改正に伴い業界においても、新しい働き方が展開されています。
従来に無い働き方に満足を得ている方と並行してベンチャー企業における介護サービスについて期待しましょう。