実務者研修が無料で受けられる?

介護の現場で働くための資格として実務者研修があります。未経験や無資格でも受講できるため、介護職の足がかりとして取得しておきたい資格となっています。
受講するにも費用が必要となるのが実状ですが、それが無料でできるならトライするチャンスが広がります。こちらでは、実務者研修が無料で受けられる方法を見ていきましょう。

実務者研修が必要とされる理由

介護福祉士実務者研修は、質の良い介護サービスを提供していくことを目標に、基本的な介護のサービス能力を修得することを目的とした資格です。
これから介護職のお仕事に就かれる方のみならず、介護の現場において、現役で働いている方で実務者研修を履修されていない方も、介護の資格で修得しておきたい資格となります。

実務者研修が必要とされるのは、質の高い介護サービスを提供していくことは最たるものなのですが、介護福祉士国家試験の受験資格で「実務者研修の受講・修了」の義務付けがされていることも理由のひとつです。

実務者研修を無料で受講できる機関

高齢化が進む日本では、介護業界の人手不足が叫ばれています。その中で、より質の高い介護職員を確保するためにも、自治体等では助成金制度を実施し、介護の専門スクールでもさまざまなキャンペーンを実施しています。そのいくつかをご紹介しましょう。

〇ハローワークの教育訓練制度
ハローワークでは国が定める条件を満たすことで実務者研修の受講が無料となります。
ただし、テキスト代等は実費となります 国が定める要件とは、「ハローワークで求職を申し込んでいること」「在職中や失業給付を受給中でないこと」「本人の収入が8万円以下であること」「全ての訓練実施日に出席すること」などになります。
※他にも細かい要件が7つありますので、詳細はハローワーク窓口にて確認が必要です。 全ての要件を満たし、ハローワークが必要性を認めた場合、実務者研修の受講料だけでなく、職業訓練受講手当(月額10万円)、スクールまでの交通費、寄宿手当(月額1万700円)などが支給されることがあります。

〇自治体等が実施する助成金制度
こちらは、自治体が主体となって実務者研修の受講料の助成事業を展開しているケースです。
自治体により要件は異なりますが、概ね自治体が設定している地域において就業をする、介護職員として継続して就業をするなどを満たすことが受講要件となります。

〇介護事業所が運営しているスクール
介護事業所が運営しているスクールにおいて、実務者研修の受講料無料キャンペーンの実施をしているケースが多く見うけられます。
求職者を対象にしていますが、研修終了後は運営している介護事業所で就労するなど条件が設定されています。

〇転職サイトが運営しているスクール
こちらは、運営している転職サイトと契約している介護事業所や医療機関などへ就職することが見込まれる方が対象となっています。
転職サイトに登録しておくことで、転職相談や非公開求人などを紹介してもらえるなどのメリットもあります。

まとめ

実務者研修を無料で受ける際には注意も必要です。受講料は無料でも、テキストやスクールの管理費等が別途請求されることもありますので、検討をされる方は、無料である範囲や条件などを確認して応募するよう気を付けてください。

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