テレワークが示す家族介護のスタイル

今までは、中々進まなかったテレワークですが、皮肉な事に新型コロナの影響を受けて、実際の経験から必要性を認識する事につながりました。
政府が進める事で、テレワークが示す家族介護のスタイルを変える事ができるのか考えていきましょう。

テレワークの仕事

政府が推奨するテレワークとは、企業において今まで社員の出社率100％が当たり前の状況だったことに対して、自宅でできる仕事へスタイルを移行する事で、これまでの仕事のスタイルを大きく変えます。
それによって、感染防止に大きく貢献する事になります。そして、企業が抱える社員の安全を確保すると共に、事業を停止させる事なく継続が可能となる「両立」という観点からも、積極的に取り組む企業が増えてきたのです。

中には、テレワークができずに現場や企業内での業務が必要になる職種も多数存在する為、テレワークできない企業は、業務の停止や今まで通りのビジネススタイルを継続させる以外に方法がない企業もありました。

テレワークによる仕事と介護の両立

テレワークの普及で期待されている事が、「介護離職」問題です。介護離職とは、親の介護を優先する事で、それまで通りの働き方ができなくなって、会社を辞めざるを得なくなってしまうことです。退職の理由としては、仕事と介護の両立が困難である事です。

これまで通りの勤務形態では、肉体的にも精神的にも無理をして悪影響を及ぼす事になります。しかし、経済的な貯えにも関係しますので、どうしても介護に合わせた仕事を選ぶとなると、仕事の選択肢が極端にせばまる事になります。
しかし、テレワークが企業に認められる事によって、今後の働き方に大きく貢献できる可能性を示しました。

テレワークだけで、介護が両立できるわけではありませんが、少なくとも仕事を継続できる可能性が広がり、介護に向き合うスタイルの確立を示す事にもなり、「介護離職」問題を解消できる手段として期待されています。
この働き方が一過性に終わらずに、企業が今後も取り組むスタイルの枠組みとして、定着する事が望まれます。

テレワークが示す家族介護の必要性

在宅勤務となって実家での状況を知る事になり、逆に「介護離職」となる場合も指摘されています。介護の必要性を認識する事になり介護離職となる場合もあるのです。
しかし、1人で介護問題を解消する事は困難となります。まずは、介護の知識を理解して地域の福祉課に相談をし、地域包括支援のスタッフから専門の介護サービスに対する情報を得て、実際に介護の運用を確認しましょう。

介護の重要性を認識しても、収入源が絶たれてしまっては、自分の生活が困難になり、介護問題も両方不可能になる恐れがあるのです。
テレワークのメリットを活かして、仕事と介護の両立を検討する事が今後の課題となります。介護の為に離職する前に、今後の自分の生活についても考える必要があるからです。